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消費者金融・サラ金

消費者金融・サラ金についてのページです。
消費者金融・サラ金について新着順に記事を並べています。

消費者金融・サラ金 アーカイブ

2006年10月23日
消費者金融「レイク」に業務停止命令

金融庁は消費者金融のレイクに対し、
勤務先に取り立て電話をしたとして
一部業務停止命令を出したそうです。

勤務先に取り立ての電話をする、というのは
貸金業規制法で禁止されているんですね。
「正当な理由なく、勤務先に取り立ての電話をすること」

レイクは返済を遅延した利用者の勤務先に電話し、
その際、利用者から電話をしてこないよう申し入れがあったのに
数日後またかけたそうです。

社内の手続きミスだったそうだけど
連絡つかない場合はどうやって取り立てるんだろ・・・?

レイクって外資系企業なんだって!

レイクが一部業務停止命令を受けた
ニュースについて書いたけど、
米ゼネラル・エレクトリック(GE)の子会社で
GEコンシューマー・ファイナンスっていう会社がレイクを
運営してるって初めて知ったねえ。

ゼネラル・エレクトリックって
世界最大のコングロマリット(複合企業)なんだって。
「エレクトリック」っていうから松下電器とかソニーみたいな
もんなのかと思ってしまったよ。

でも誕生はかのトーマスエジソンが作った
エジソン電気照明会社っていう会社みたいね。

2006年10月25日
「特例高金利」条項を関連法改正案から削除

政府、与党は消費者金融の規制強化問題で、
少額・短期融資に限って認める「特例高金利」条項を関連法改正案から削除する方針を固めたそうです。

このほか、利息制限法の上限金利を事実上、引き上げる案も撤回。更に、借り手の死因が自殺だった場合の保険金支払いを禁止する規定も盛り込むそうなんですが・・・。

逆にビックリだよ!今までそんなの認められてたんだ!?

2006年10月26日
消費者金融の規制強化

与党は特例高金利の撤回などの修正を盛り込んだ
関連改正法案を了承したそうです。

改正法施行から2年半後に出資法の上限金利を年20%に引き下げ、
グレーゾーン金利は廃止。
特例高金利と利息制限法の金利区分変更は撤回する、という内容。

早速この影響が・・・。

消費者金融株の下落がおこる

貸金業への規制を強化する関連法改正案が固まったことを受け
25日の東京株式市場で、アイフル、武富士など
大手4社の消費者金融株は軒並み値を下げたそうです。

中でも武富士株は、
98年12月の東証1部上場以来の最安値を更新したとか。

本当にこういう反応って早いよね。

消費者金融関連のアフィリエイトにも影響が出るよね・・・。

2006年10月27日
消費者金融大手の武富士、敵対的買収に防衛策導入

消費者金融大手の武富士が
敵対的買収に対する「事前警告型」の防衛策を導入したと発表したそうです。

いよいよ貸金業者にはつらい情勢になってきたということでしょうね・・・。

2006年10月29日
消費者金融主要各社の格付けをネガティブでクレジットモニターに

日本格付研究所は
アイフル、
クレディア、
シンキ、
アコム、
三洋信販、
プロミス、
ポケットカード、
ライフ等の消費者金融各社について
長期優先債務格付けをネガティブでクレジットモニターの対象としたそうです。

・・・何がなんだかわかんないよね?
リンク先へGo!

2006年10月31日
消費者金融大手各社の中間決算

アコム、アイフル、プロミスの3社は
今年9月の中間期連結決算の業績予想を下方修正。
最終(当期)損益が大幅な赤字に陥ると発表したそうです。

利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン金利の返還請求に備え
引当金を大幅に積み増して損失処理したからなんだって。

これら3社が赤字を出すのは上場以来初めてなんだとか。


貸金業関連法が改正になってからどうなるか、
そこからが本当に大変なんでしょうね・・・。

クレジット・サラ金・商工ローン・ヤミ金融110番

クレジット・サラ金・商工ローン・ヤミ金融110番というのが
定期的に全国で一斉に行われているそうです。

各県の弁護士会や司法書士会等の専門家のグループが
多重債務問題、クレジット会社による過剰与信、
ヤミ金融業者の悪質な取り立て等について、
無料で電話による法律相談に応じる、というもの。

また、最近では大手消費者金融に対する
過払い金返還訴訟の全国一斉提訴に向けた
被害者の掘り起こしも目的となっているそうです。


本当に消費者金融各社にとっては厳しい時代になりそう・・・。

2006年11月01日
大手消費者金融各社の株価下落

消費者金融大手の
アコム、
アイフル、
プロミスの中間決算発表を受け、
3社の株価が下落したそうです。

前回の株価下落貸金業規制強化に関する法案が固まった時に起こりましたね。

2006年11月02日
金融庁が消費者金融業者の金利水準別融資件数等を公表

金融庁が消費者金融業者の
金利水準別の融資件数と残高を公表したそうです。
こういうのの公開は初めてなんだとか。

それによると、年利20~29.2%の
「グレーゾーン金利」での融資件数は、全体の7割以上に達したとか。

年利20~29.2%って結構見慣れた数字だよね。
逆にこれ以下で融資してる消費者金融なんてあるのか?とも
思っちゃったけど、
たまに条件次第で低金利融資してるところもあるもんねえ。

あわせて金融庁が公表した融資1件あたりの平均残高は25万1000円だったとか。
給料一か月分かあ・・・破綻してない???

武富士が無人店舗100カ所を統廃合

武富士の無人店舗っていうか自動契約機は
¥enむすび
って言うんだって。
あまりなじみがないなあ?

武富士はこの無人店舗を統廃合するリストラ策を発表したそうです。

武富士の近藤光社長は貸金業規制関連法の改正案が施行された際、
営業収益が3割近い減収になる、と試算しているとか。
これを受けてのリストラなんだって。


消費者金融業界も銀行みたいに大型合併とか起こるのかな・・・?
と思っていたけど、武富士の近藤社長も
「消費者金融業界は合従連衡が起き、一気に寡占化が進む」って
言ったみたいね。

2006年11月03日
キャッシング、カードローン比較サイトを売り出し

ウェブサイト売買を仲介する業者が
キャッシング、カードローン比較サイトの売却情報を掲載し、
購入希望者を探しているそうです。

キャッシングやクレジットカードに関するサイトって
僕には凄く儲かっている印象が強いだけにちょっと驚きです。

概要をみてみたけど、やっぱり金融関連のアフィリエイトサイトでした。
4サイトで月に80万円弱の利益が上がっているんだとか。

何で売るんだろうなあ。
やっぱり消費者金融業界の先行きが暗いから、
今のうちに売っておこうということなのかなあ?

2006年11月06日
貸金業界の横暴を正した判事

貸金業界が空前の利益を上げている反面、
利用者が苦しんでいる状況にストップをかけようとした
最高裁判所判事のニュースが載っていました。

1983年に成立した貸金業規正法を根拠に
グレーゾーン金利で営業していた消費者金融業界。

だが、この判事は
「利息制限法があるのに、あくまでその例外に過ぎない貸金業規制法が
幅を利かせているのはおかしい」
と、裁判長として2004年2月、超過利息を受領する為の
書面の要件を厳しく解釈する判決を言い渡したんだとか。

でも、書面の用件を厳しくしたところでクリアは可能。
結局は業者とのいたちごっこになってしまう。

そこでこの判事さんは、貸金契約にある
「分割弁済の支払いが遅れた場合は全額を一括弁済し、
損害金も払わなければならない」との特約に注目。
このような特約がある限り、任意の支払いとは認めないとする
補足意見を述べたそうです。

この意見を踏まえて
「特約は超過利息の支払いを事実上強制している」と判断し、
超過利息の受領を認めない、というのが今年1月に出た判決なんだそうですが、
これが根拠になって消費者金融各社には、
それまで利息制限法での上限を超えて支払った
「過払い金」の返還を求める借り手が殺到したんだとか・・・。

やっぱり業界再編は免れないのかねえ。

2006年11月07日
プロミスが中間決算を発表。最終損益赤字。

プロミスが今年9月の中間決算を発表し、
最終損益が赤字となることを明らかにしたそうです。

ご多分に漏れず
グレーゾーン金利の返還請求に備え
引当金を大幅に積み増して損失処理したからだそうです。

プロミスの神内博喜社長は、
グレーゾーン金利の廃止などを盛り込んだ貸金業規制関連法改正案が施行された場合、
金利帯に応じて役割を分担している
三井住友銀行との業務提携に影響が出るとの認識を示したそうなんですが、
グループ企業なのかな?

後で消費者金融各社のグループ企業を
アコムの時のように調べてみっかな・・・。

2006年11月09日
アコムがリストラするんだって!

武富士がリストラするのに続いてアコムもリストラを発表したそうです!

全従業員の30%に当たる約1000人の人員削減と
店舗の1割を閉鎖する案なんだとか。

リストラは今後3年間かけて行い、
400億円超の経費を削減するつもりなんだって。

景気は上向きと言われているのに
消費者金融業界は厳しいなあ。

2006年11月11日
貸金業規制法案が審議入り

今、国会では貸金業規制法案が審議中なんだそうです。
民主党も修正案は出すけど特に反対していないので、今国会中に成立する見通しなんだとか。

政府案は以下のような感じだそうです。

・出資法の上限金利(年29.2%)を今後2年半をめどに年20%まで引き下げ、貸金業の上限金利を利息制限法の上限(元本に応じ同15~20%)とする。

・出資法と利息制限法間のグレーゾーン金利は撤廃。

・貸金業者が生命保険料を払い、借り手が自殺した場合に保険金を受け取ることを禁じる。

・当初は認められていた少額・短期融資向けの特例の高金利(年25.2%)を撤回。
ただしグレーゾーン金利の撤廃までに改めて見直すこととする。

・貸金業者に指定信用情報機関への加入と、融資の際の利用者の借り入れや返済状況の確認を義務付け。

・借入総額は原則年収の1/3以内とする。

・金利引き下げ時までに貸金業の純資産額を5000万円以上に引き上げる。

・現在は都道府県ごとに設けている貸金業協会を全国統一の認可法人に再編。

・無登録のヤミ金業者への罰則は懲役5年以内、罰金1000万円以下から、それぞれ10年以内、3000万円以下に引き上げ。


民主党の修正案は

・出資法の上限金利引き下げは改正法施行時に行う。

・初回契約時にはATM(現金自動受払機)ではなく、対面での契約を義務付ける。
(これって「むじんくん」とかはダメにするってことだよね?)

・純資産が5000万円以上ないと貸金業者としての営業が認められなくなるが、市民団体向けに融資している「NPOバンク」廃業の恐れがあるとして、低利貸し付けなどを条件に例外扱いとする。

金融庁は貸金業者の廃業にスタンバイ!

金融庁は廃業した貸金業者から
顧客情報等が闇金業者に渡るのを防ぐ為、
廃業する際には残った債権の回収方針や
他業者への債権譲渡などを
都道府県知事に届け出ることを義務付けると発表したそうです。

確かに顧客名簿とか債権って高く売れそうだもんね・・・。

2006年11月13日
もし法改正したら・・・利益の喪失は4社合計で9,500億円!

消費者金融大手4社の中間決算が出揃いましたが、ボロボロだったですね。

2007年3月期連結決算も当初の黒字予想から一転して赤字を予想しているそうです。
当初の見通しは4社合計で2393億円の黒字予想だったのが、
7063億円の赤字なったことで約9500億円もの利益が消失したことになるんだとか。

2006年11月14日
生き残りをかけて動き始めた消費者金融各社・武富士の場合

武富士がリストラ策を発表したのは前にも書きましたが、
金利が実質年率9.125%の低金利商品「ゴールドローン」の取扱いを開始するそうです。

また、同時に新規顧客を対象とした年18.0%のキャンペーン商品「ドリームプラン011」、
既存顧客を対象とした年21.535%の「ロイヤルプラン」をも発表。

さらに、武富士の近藤社長は
「他の金融機関などとの大型の提携もありうる」との意欲を示したそうです。


例えば「武富士アコム」なんてのが出来たりして・・・。

2006年11月15日
生き残りをかけて動き始めた消費者金融各社・アイフルの場合

アイフルの福田吉孝社長は
「クレジットカード事業、ビジネスローンでの強化を図る」
と発表したそうです。

アイフルの子会社には信販・クレジット事業を営むライフ、
そして住友信託銀行との合弁会社で事業者金融を行なうビジネクストがあり、
これら子会社を含めて戦略の見直しを行うそうです。

ただ、銀行との提携については
「今の状況で十分。特に考えていない」
そうです。
どこかの銀行のグループ企業じゃないのか・・・。

武富士も独自戦略をとってて銀行とは提携してないみたいですね。


アイフルはリストラ策については特に検討してないそうです。

生き残りをかけて動き始めた消費者金融各社・プロミスの場合

プロミスの神内博喜は提携先の三井住友フィナンシャルグループとの戦略について
「プロミスが担っている部分の見直しは出てくる」
と述べ、三井住友フィナンシャルグループとの提携を
戦略面で見直すことを示唆したそうです。

銀行系消費者金融とは金利帯が異なるから
今後は守備範囲が被ってくるんだろうなあ・・・。

リストラについては、
「カウンセリング拠点の確保からも
有人店舗の統廃合は考えていない。
無人店舗とローン申し込み機については、
採算を見ながら考えていく」
んだそうです。

ま、どこも似たようなもんなんでしょうかね?

生き残りをかけて動き始めた消費者金融各社・アコムの場合

アコムは「グループ経営改革」を発表したそうです。
今期中に有人店舗の再編により135店を削減、人員削減では希望退職者700人を募集するんだとか。
これによって2006年3月末で3911人の人員を、
2007年3月末には2805人まで削減するリストラ策も発表。

またビジネスモデルの再構築の一環として、
アジアを中心に事業展開を積極的に行う。

さらに、三菱UFJフィナンシャル・グループとの提携を強化するとともに、
シナジー効果の得られる企業とのM&A(合併・買収)、
業務・資本提携を積極的に検討していくんだとか。

後半は何だか強気に聞こえるけど、
まあ、武富士の近藤光社長が言っていた
「消費者金融業界は合従連衡が起き、一気に寡占化が進む」
ってことだよね・・・。

2006年11月16日
全国貸金業協会連合会が金融庁元担当幹部の著書2千万円分を購入

各都道府県の貸金業協会が加盟する
社団法人「全国貸金業協会連合会」(全金連、東京都港区)が
貸金業規制法の改正にかかわった金融庁元担当幹部の著書10,000冊、
2000万円分を購入していたことが分かったそうです。
内部関係者は「役所との関係を重視した」と証言しているとか。

内部資料などによると、この本は財団法人大蔵財務協会発行
「Q&A改正貸金業規制法のすべて」。
初版2000円だってさ。

本の内容は2003年7月の国会で議員立法によって改正された、
ヤミ金対策を盛り込んだ貸金業規制法の解説。

著者は2002年7月から1年間、
業界を担当する同庁金融会社室長を務め、
法案作成にかかわった人物。

出版時は大学助教授に転出し、
現在は財務省理財局課長。


貸金業規制法改正をめぐっては
出資法の上限金利が2000年に40.004%から29.2%に引き下げられ、
2003年の国会でも引き下げを含む見直しが議論されたそうです。

これに先立ち、2002年7月の全金連理事会で
「金利・業法部会」部会長の大手消費者金融社長が
「上限金利が下がり、(貸し渋りが起きて)ヤミ金がはびこったことは我々にとってフォローの風」
などと述べ、
金利を引き上げるための活動の必要性を訴えたとか。

二ヵ月後の同年9月の臨時総会では
「ヤミ金対策」を前面に掲げた特別賛助会費の事業計画案が示されます。

2003年度までに大手7社を中心に約3億7800万円を集め
・広告費
・立法・行政・マスコミへの働きかけ費
・元室長の本購入・・・など合計で3億円を超える支出を収支報告に記載したそうです。

上限金利は同国会では結局、すえ置かれました。
全金連の複数の関係者は
「本の購入は表向きは会員に勉強してもらうためだが、
今後も監督官庁にお世話になることを期待したからだ。」と話しているそうな。


こういう話が今、出てくるってことは・・・。
でもこれ、ワ○ロだよねえ?

過払い利息の返還求め、各県で訴訟

利息制限法を超す違法な高金利で利息を支払わされたとして、
全国の債務者約1800人が今月13日、
消費者金融やクレジット会社など70社余に
過払い分計約27億1000万円の返還を求めて各地の裁判所に一斉に提訴したそうです。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(東京)が呼びかけたもので、
一斉提訴は今回でもう3回目だとか。


内容を知りたい方は
クレジット・サラ金・商工ローン・ヤミ金融110番
に連絡してみるのも手じゃないかな。

百貨店のマルイが消費者金融事業を大幅に縮小

丸井って日本のクレジットカードの草分け的存在なんだって。
知らなかったなあ・・・。

その丸井が今月10日、子会社で消費者金融を営むゼロファーストの有人店舗74カ店を順次無人化、または閉鎖して事業の大幅縮小をすると公表したそうです。

すでに13店の無人化を完了し、新規顧客への営業も停止しているとか。

貸付については今後、丸井の子会社でクレジットカードの「エポスカード」のキャッシング機能への切り替えを進めるんだって。


「小売店の顔をした消費者金融」とも呼ばれる程の丸井。
ゼロファーストって子会社の社名も丸井の0101が由来なんだそうな。
それが規模縮小って厳しそうだよねえ。
貸金業規正法の改正の影響はでかいなあ。

2006年11月18日
衆院財務金融委員会に呼ばれた貸金業界の人々

グレーゾーン金利廃止を柱とする貸金業規制法などの改正案を審議している衆院財務金融委員会は、貸金業の業界団体やアイフルの福田吉孝社長、プロミスの神内博喜社長ら6人を参考人招致したそうです。

アイフルの福田吉孝社長のコメント
「社内リストラのほか、大幅な貸し付けカットをすることになる」

プロミスの神内博喜社長のコメント
「セーフティーネットが整備されなければ、ヤミ金被害の増加は十分考えられる」

と、金利引き下げについては利益を減じることになるので否定的だったそうな。


大幅な貸し付けカットっていうか、金利が下がる以上、審査は厳しくなるでしょうね。
でもでも、パチンコとかの遊ぶお金目的で借りるヒトは確実に減るでしょうね。

2006年11月19日
明治安田生命がトップ:生命保険会社の繁栄は消費者金融と共に

消費者信用団体生命保険(団信)の引き受け件数No1の会社って明治安田生命なんだって。

で、2位は日本生命なんだそうな。

その昔、資金調達先に困っていた消費者金融業界と資金の運用先に困っていた生命保険業界との利害が一致して、消費者信用団体生命保険を通じて生命保険会社と消費者金融会社は、持ちつ持たれつの関係を作ったんだって。

ところが最近になって
「ヒトの生命を担保にしている」
と、消費者信用団体生命保険に対しての批判が高まり、消費者金融各社は次々と消費者信用団体生命保険から手を引いてしまった。

消費者信用団体生命保険は
「債権保全と同時に遺族に債務を引き継ぐことを防ぐ」
という性質を持つ。
つまり消費者信用団体生命保険がなければ、遺族は消費者金融の高利の借金を相続することになるそうな。

また、消費者信用団体生命保険は消費者金融にとっては掛け金の方が債権回収額を上回る「赤字」。

そのことから消費者金融サイドは
「死亡した借り手からの回収をしなくても、保険料がかからない分収支はプラスになる」
として、利益追求目的や「厳しい取り立てで死においやっている」との世間の見方を否定しているんだって。

本当に消費者信用団体生命保険って本当に悪いものなのかな?
住宅ローンを組んでも「団体信用生命保険」っていうのに入らなきゃダメだしねえ・・・。

2006年11月21日
公務員は上客:ナニワ金融道を地でいく京都市職員

京都市は勤務態度や金銭管理能力などに問題があり
「緊急に指導が必要な職員が24人、継続的に観察と指導が必要な職員が70人いる」
と発表したそうです。

具体的には、
・上司への暴言
・遅刻・早退の繰り返し
・給与差し押さえ
・消費者金融からの多重債務
等の問題を抱えている、ということだそうな。

是非、ナニワ金融道を読んでもらいたいですねー!
次回はナニワ金融道に公務員が登場するエピソードを紹介しようかな。

2006年11月27日
パチンコ・パチスロファンを狙う闇金融広告

パチンコやパチスロの雑誌って読んだことないから判らないんだけど、金融会社の広告って載ってるの?

有り得ないような金利の広告が普通に載ってるらしいのだ。
「1500万円まで金利0.9%」
「1000万円2年間無利子。10%キャッシュバック」

すげー!
そこで住宅ローン組むんだったわ。
今からでも遅くねえか!?借り換えしようかな?

ちょっとコンビニ行ってパチンコ・パチスロ雑誌を買って来ようかな??

2006年12月04日
消費者金融会社のリストラって簡単?

某銀行に勤める友達とファミレスでドリンクバーしながらだべってました。

消費者金融の仕事ってやっぱりキツイみたい。
離職率が高いって。

友達の先輩は消費者金融からのお誘いが頻繁にあるんだとか。
でも行かないって。

消費者金融って求人する時には結構な好条件を並べるけど、内実は厳しいそうな。
自然にヒトが減っていくから、リストラするのなんて簡単なんじゃないかなあ・・・??

2006年12月08日
日銀の役員が消費者金融に天下ってたんだって!!

これってある意味、消費者金融の勝利だよね・・・だってそれだけ消費者金融の社会的地位が向上したってことでしょ?

最初はテレビ東京系でしか消費者金融のCMってしてなかったよね・・・それが今では普通にどの局でもやってるし、グラビアアイドルが普通にCMに出てるしね。

今では大手の消費者金融会社はメガバンクのグループ企業だったりするもんね。
一緒にヌサンタラ・パラヒャンガン株を買っちゃうまでになってるわけだ。


それだけ消費者金融業界は、いろいろ努力した来たってことかねえ。

大手消費者金融会社4社で5人が役員に就いていたんだって。
アコムに1人、アイフルに1人、プロミスに2人、三洋信販に1人!

日銀との取引は無く、普通に再就職した、って日銀はコメントしてるそうな。

過去5年分の有価証券報告書で確認したんだって。
普通のヒトは読んでも判らないかなあ?
「あ!この役員、元は日銀の役員だったヒトだ!」
みたいにはね。

2006年12月09日
SBIイコール・クレジットとSBI債権回収サービスが消費者金融を廃業した同業他社から債権を譲り受けたよ

SBIホールディングス傘下のSBIイコール・クレジットとSBI債権回収サービスが、消費者金融業を廃業したプライムが保有していた債権について、簿価である約78億円の約61%にあたる約48億円で譲り受けたんだって。

過払い返還請求リスクなどを考えてこのお値段、ということだそうな。
正常債権をイコール・クレジットが、延滞債権など残りを債権回収サービスがそれぞれ取得したんだって。

この債権譲渡によって11月末に約107億円だったイコールクレジットの融資残高は1.7倍程度に拡大。
イコールクレジットは、店舗や無人契約機をもたず、インターネットで消費者・事業者金融を展開しているんだって。

あれだね、イーバンク銀行の消費者金融版みたいな感じ?
一度ウェブサイトを見てみようかな。

2006年12月12日
プロミスが台湾の子会社「プロミス顧問」を来年春に解散するんだって

前に、三菱東京UFJ銀行とアコムがヌサンタラ・パラヒャンガン株を買うよって日記を書いたんだけど、また海外の話題ですな。

アジアに消費者金融が進出するのってよくあることなのかな?
まあ、今回のニュースは景気のよくないハナシなんだけど・・・。

消費者金融大手のプロミスは、台湾で消費者ローンの保証業務を手掛ける子会社「プロミス顧問」を来年4月末までに解散すると発表したそうな。

台湾当局が個人向け融資の規制を強化したため業績が低迷。
約40億円の債務超過に陥り、将来の改善も見込めないと判断したんだって。

日本の消費者金融の場合は最高裁の判例が凋落の引き金になったけど、台湾の消費者金融業界の場合は当局の規制強化だったわけね。
どこでもやり過ぎるとしっぺ返しが来るってことかなあ。

プロミスによると、台湾政府は昨年12月、銀行ローンも含めた貸付総額を借り手の月収の22倍以内に抑える総量規制を導入。
金融機関が与信審査を強化した結果、資金繰りに行き詰まる消費者ローン利用者が急増した。
返済が滞った場合、プロミス顧問が債権を引き継ぐ契約のため不良債権が膨らみ、業績が急速に悪化したんだって。

なんか、これからの日本の金融業界の様子を見るようで興味深いよね。

2006年12月15日
ポケットバンクの三洋信販が全店業務停止処分!?

ポケットバンクの三洋信販って、顧客から起こされた利息返還請求訴訟で、裁判所への提出書類を社員が改ざんしていたんだって。
利息返還額を低く抑えようとしてのことだったとか。

でも、社内調査を経て金融庁に報告したのが今年の8月だそうな。
それを今になって金融庁は行政処分を検討しはじめたとか。

思い出したかのように今になって・・・本当に最近思い出したとか!?
消費者金融業界でも
「遅すぎる」との声があがっているそうだけど、ホントだよねえ。

2006年12月23日
三洋信販・・・っていうかポケットバンク業務停止は12日間

三洋信販って言われても判らないけど、ポケットバンクなら判るよね?

以前に金融庁が三洋信販の業務停止を検討中との記事を載せたけど、結局12日間の業務停止処分となったそうな。

期間は来年1月15日から1月26日まで。
三洋信販の有人・無人店舗併せて約920店が業務を停止する。
で、同社はこの期間中、新規の貸し付けや回収などの業務が出来なくなる。
でも、顧客が自主的に返済する場合は受け付けるんだって。社員は休めないのかな?


三洋信販の松本睦彦社長はこの処分を受けた今月20日、福岡証券取引所で陳謝したんだって。
改竄等の件数は計532件。
不利益を被った顧客数は約380人に上るんだとか。

2006年12月24日
韓国の消費者金融はどんな感じ?

韓国でも家計が苦しくて消費者金融から融資を受ける人がいるんだって。
朝鮮日報のニュースにはよくありがちなフレーズ「キム某さん」は経営の悪化した店の資金としてクレジットカードを使った結果、自己破産を選択したのだとか。

韓国の家計は借金、失業、税金の三重苦に苛まれているそうな。
要するに韓国経済が不景気で仕事が無いトコへ特別これといった減税も無く、家計状況が悪化して消費者金融などの借金に走ってしまう、ということらしい。

不景気を背景に消費者金融業界は伸びる気がするなあ。
日本もバブル後に審査基準の緩い消費者金融が伸びたよね。
何らかの規制が無いなら韓国の消費者金融は今、かき入れ時なんじゃないかなあ?

2007年01月11日
ディックって外資系の消費者金融だったんだ・・・店舗数を激減させる

消費者金融のディックって、アメリカのシティグループ傘下なんだって。
外資系といえばレイクもそうだよね。

さて、そのシティグループは、傘下の日本法人CFJが展開する消費者金融ディックのリストラ策を発表したそうです。
8ヵ月かけて約320の有人店舗を閉鎖し、50店に削減するんだとか。
あわせて無人店舗も現状の800店から700店に減らすそうな。

やっぱりご多分に漏れず、グレーゾーン金利撤廃を決めた貸金業規制関連法改正と、過払い金返還請求の増加の影響が強いんだねえ。
でも、シティは
「消費者金融事業からの撤退は予定していない」
としているそうな・・・。

2007年01月19